長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化では、日本初のイノベーション地区を目指して米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進や、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050によって、循環型社会に向けた取組、さらにＤＸの推進によって、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリや、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の活用による地域経済の活性化などにも取り組みます。
「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化では、日本初のイノベーション地区を目指して米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進や、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050によって、循環型社会に向けた取組、さらにＤＸの推進によって、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリや、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の活用による地域経済の活性化などにも取り組みます。
昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、市民生活や地域経済が大きな影響を受けております。初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
本市は、これまでもふるさと長岡への愛着と誇りを醸成し、地域経済の好循環による発展を図るため、シティプロモーションに積極的に取り組んできました。私も、ふるさとに愛着や誇りを育む取り組み、シビックプライドを醸成する取組はとても大切であると思います。ただ、シティプロモーションの推進に当たっては、新型コロナウイルス禍の影響等により、なかなか計画どおりとならなかったのではないかとも考えています。
最低賃金を時給1,500円に引き上げることは、最低限度の生活という面でも地域経済の底上げと経済の活性化のためにも急務です。財源は、アベノミクスで大もうけし、500兆円を超える内部留保に適正な課税を行えば、教育費も含めて十分な財源を生み出すことができます。
続きまして、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化の柱に係る事業です。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。さらに、政令指定都市トップクラスの人材輩出力という強みも生かしながら企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していきます。
34ページでは、商工会議所、商工会、農業関係機関と連携した地域経済の活性化と雇用の場の創出や、35ページにあるように、全国屈指の花卉、花木の園芸産業の振興や農産物のブランド化に取り組んでいきます。 また、36ページ、関係人口の拡大と移住促進では、民間団体と協働して、起業や個人事業者を呼び込めるよう、コワーキングスペースなどの場所の確保や移住相談を総合的に受け付ける窓口の開設に取り組みます。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次に２、地域経済の現状と課題について伺います。 東京商工リサーチの調査、12月12日の時点ですが、新型コロナで負債1,000万円以上の経営破綻が2020年２月からの全国累計で4,692件に達しています。2020年は843件、2021年は1,718件で２倍になり、2022年は11月までで2,039件と既に昨年を上回りました。
本市でも学生たちの苦しい生活事情があって、住民票を移さないで本市で学ぶ学生たちも多いはずでありますが、住民票の有無にかかわらず、そうした学生たちも地域社会や地域経済、あるいはまちづくりの主体の一部であります。市内在住の大学生等への支援も検討すべきではないかと考えます。 ちなみに、この質問については、先日の議会報告会での御意見を踏まえて自分なりに調べてつくった質問です。よろしくお願いします。
そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。 そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
さらに、年金減額の影響とは、地域経済を冷え込ませる要因にもなります。年金は、そのほとんどが消費に回るからです。さらに、住民税の減収や高齢者の生活保護世帯への移行増加が自治体財政にも影響を及ぼしている事態があります。
かつては北前船で栄えた新潟湊と周辺部が河川を経由して経済が成り立っていたように、改めてここ、にいがた２ｋｍを稼げる都心として磨き上げ、８区とつなぐことで地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
最低賃金の上昇は、労働者全体の賃金の底上げにつながるほか、消費拡大による地域経済の活性化にも効果を及ぼすことから、引上げについては望ましいと考えますが、企業の収益力向上や生産性向上の取組が重要となってくることから、引き続き市内企業への支援に努めてまいります。 次に、子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。
デジタル地域通貨「ながおかペイ」は、地域経済の循環とキャッシュレス化の推進を目指し、先月11月24日にスタートしました。一般的にデジタル地域通貨には、地域経済活性化とともに様々な地域課題を統合的に解決していくデジタルプラットフォームとしての活用が期待されます。デジタル地域通貨の成功事例とされる自治体の１つに、埼玉県深谷市があります。
長岡市総合計画には、連携市町村と共存共栄しながら、自立的・持続的な地域づくりを行うとともに、中越地域の活力ある社会経済を維持するため、若者を呼び戻す魅力を持ち、地域経済を牽引する拠点都市を目指すと書かれていますが、この目標の達成を望むのであれば、今よりも連携中枢都市圏の構築を検討すべきだと思います。
決算全体について、 新型コロナウイルス感染症から市民生活と地域経済を守るため、全力で取り組んだことを評価する。 一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。 財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。
……………………………………………………277 一般質問 倉茂政樹議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………278 １ 統一協会問題について（市長）………………………………………………………………………278 (1) 統一協会が自民党国会議員と交わした推薦確認書について (2) 統一協会の被害者救済のための新法について ２ 地域経済